建設業許可の手続きを任せる行政書士はどうやって選べば良いのか？
インターネットで検索しても、似たような行政書士が多くて、どの行政書士が良いのか悩まれるかと思います。
当然のことで、多くの方が行政書士という専門的な職業のこと、建設業許可の手続きのことを詳しく知らないはずです。そのような状況では、判断するための基準を設定できないかと思います。
私は建設業許可の手続きに特化した行政書士です。
私のように同業の者からみて、どんな行政書士ならお客様が安心して建設業許可の手続きを任せられるのか、行政書士を見極めるポイントを考えてみました。
このページでは、建設業許可の新規申請を行政書士に依頼する状況を想定して、7つのポイントをお伝えいたします。
是非参考にしてください。
目次
行政書士について
ポイント１．建設業に関する業務が得意な行政書士か
ポイント２．誰が担当するのか
ポイント３．値段
ポイント４．スピード感ある対応ができる行政書士か
ポイント５．コミュニケーションが円滑にできる行政書士か
ポイント６．長期的に事業を継続できる行政書士か
ポイント７．付加価値があるか
事務所の場所は重要か？
行政書士について
まず行政書士選びのポイントをお伝えする前に、前提知識として行政書士のことを簡単にお伝えいたします。
行政書士の主な業務
行政書士の主な業務は、都庁や県庁等の公的な機関への書類の作成と提出の代行となります。いわゆる許認可と呼ばれるものです。扱える許認可は1万を超えています。
建設業に関するものとしては以下となります。
- 建設業許可（新規申請、変更、決算届、更新など）
- 経営事項審査（経審）
- 公共工事の入札
- 関連許認可（産廃、宅建、運送業、法人設立等）
行政書士とお客様との関係は長いものになる
上記のように、行政書士にとって建設業に関する業務は多岐に渡ります。大抵の場合で、スタートとなるのは建設業許可の新規取得からとなります。
行政書士にとっては、長く付き合えるお客様を獲得できるチャンスとなります。
お客様にとっても、ここで良い行政書士に出会えれば、建設業許可を取得するだけでなく、毎年の決算届、5年ごとの更新、経審やその他の許認可など、許可取得後の手続きもスムーズになります。
よって、行政書士との付き合いは長くなることも考慮して、行政書士を選んだ方が良いでしょう。
１．建設業に関する業務が得意な行政書士か
それでは、行政書士選びのポイントについてお伝えしていきます。
まず1つ目のポイントは、「建設業に関する業務が得意な行政書士か」です。
行政書士の業務は多岐に渡るため、建設業に関する業務を得意する行政書士と、そうでない行政書士がいます。建設業許可や経審など、行政書士業務の中でも特に難しく、専門的な知識が必要とされているため、得意不得意が顕著に表れます。
当然、得意としている行政書士を選ばなければいけません。
得意かどうかの見分け方
実績が豊富にあるか
実績がたくさんあれば、それは強みとなりますのでホームページ上で公表しているはずです。多くの行政書士が取引先の数を公表しています。取引先の数が100社以上あれば、実績が豊富と言えるでしょう。
継続的に業務をこなしているか
注意していただきたいのは、許認可は法律の改正が頻繁にありますので、数年前に実績がたくさんあっただけでは不十分で、知識が古くなってしまいます。
よって、毎月継続的に業務をこなしているかも見てください。毎月1件以上、継続的に、建設業許可や経審の手続きを行っていれば問題無いでしょう。
もしホームページ上にこうした情報が無ければ、
「取引先の数は何社か」
「毎月建設業許可の手続きはどのくらいこなしているのか」
を質問して、自信を持った回答が得られるかで判断してください。
２．誰が担当するのか
2つ目のポイントは、「誰がお客様の手続きを担当するのか」です。
いかに事務所として実績があったとしても、お客様の業務を担当する担当者個人に、実績やノウハウが無ければ意味がありません。そのため、「誰が担当となるのか」、「その担当者に実績・ノウハウがあるのか」を、必ず確認してください。
行政書士の有資格者であるかも重要
担当者が行政書士の有資格者であるかも重要です。
行政書士の資格を持っていない無資格者は許認可に関する業務を単独で行ってはいけません。これは法律で定められています。しかし、一部の事務所では、無資格者が担当となる場合もあります。無資格者でも実務に精通している人もいますが、コンプライアンスに違反していますので、長期的にみるとトラブルになり兼ねません。ちゃんと行政書士の有資格者が担当となる方が良いでしょう。
３．適正な値段
3つ目のポイントは、多くの方が重要視する「値段」です。
適正な値段はいくらか
建設業許可の業務においては、一定水準以上の知識やノウハウがあれば、許可を取得するという最終的なアウトプットに違いは出ません。余程難しい状況のお客様であればアウトプットの違いはあり得ますが、そういった状況はごく稀です。
また、一昔前は、行政書士を見つけるにあたって、近くの行政書士や知人からの紹介が多くを占めていました。競合が少なかったため、行政書士の言い値で値段が決まっていました。
しかし今では、インターネットで検索し比較するのが当たり前の時代です。競合が多くなれば、当然に競争が起こり、需要と供給のバランスが取れた値段まで下がります。
つまり、極端に高い値段は異常で、「適正な値段」があります。
では適正な値段はいくらか？
現状では、建設業許可の新規取得において、インターネットで集客を行っている行政書士の主な価格帯である10万円前後が適正かと思います。
建設業許可を申請するために費やす時間や、広告費・人件費などの諸経費をふまえても、この程度の金額が妥当かと思います。しかし、今後、ITシステムを構築するなどして効率化すれば、値段が下がる余地は十分に考えられます。
建設業許可の業務の相場
平成27年4月時点における、建設業許可に関するキーワードで上位に表示される行政書士26社の金額をまとめました。
値段に開きがありますが、新規申請で10万円前後、決算で3万5千円前後、更新で5万円前後が主な価格帯となります。
| 事務所 | 地域 | 新規 | 決算 | 更新 |
|---|---|---|---|---|
| A | 東京都 | 99,800 | 31,500 | 52,500 |
| B | 東京都 | 140,400 | 32,400 | 54,000 |
| C | 東京都 | 89,800 | 25,000 | 50,000 |
| D | 東京都 | 84,000 | 21,600 | 29,400 |
| E | 東京都 | 162,000 | 31,500 | 86,400 |
| F | 東京都 | 300,000 | 85,000 | 100,000 |
| G | 東京都 | 108,000 | 43,200 | 54,000 |
| H | 神奈川県 | 105,000 | – | 39,800 |
| I | 神奈川県 | 99,800 | 30,000 | 59,800 |
| J | 神奈川県 | 162,000 | 43,200 | 86,400 |
| K | 神奈川県 | 140,000 | 35,000 | 80,000 |
| L | 神奈川県 | 140,400 | 32,400 | 75,600 |
| M | 埼玉県 | 85,000 | 32,400 | 52,000 |
| N | 埼玉県 | 162,000 | – | 54,000 |
| O | 埼玉県 | 130,000 | 30,000 | 50,000 |
| P | 埼玉県 | 120,000 | 40,000 | 60,000 |
| Q | 千葉県 | 120,000 | 40,000 | 70,000 |
| R | 千葉県 | 189,000 | – | – |
| S | 千葉県 | 129,600 | 27,000 | 64,800 |
| T | 千葉県 | 107,784 | 32,400 | 64,800 |
| U | 大阪府 | 140,000 | 30,000 | 70,000 |
| V | 大阪府 | 100,000 | 30,000 | 50,000 |
| W | 大阪府 | 160,000 | 30,000 | 60,000 |
| X | 福岡県 | 130,000 | 30,000 | 70,000 |
| Y | 福岡県 | 129,600 | 43,200 | 90,720 |
| Z | 福岡県 | 140,400 | 32,400 | 75,600 |
| 平均 | 133,638 | 35,139 | 63,993 | |
新規申請だけでなくトータルの値段で判断
値段は安いに越したことはないですが、単に新規申請の値段だけで判断するのは注意してください。トータルの値段で割高となる場合があります。
建設業許可を取得すると、毎年の決算届や5年ごとの更新といった維持にかかる費用も発生します。値段で行政書士を比較する際は、新規申請だけでなく決算届や更新の金額も含めて検討した方が良いでしょう。
その際、新規申請で10万円前後、決算で3万5千円前後、更新で5万円前後であれば、割高な値段にはなっていないでしょう。
実績があるかも必ず確認する
値段とともに実績の有無も確認してください。
いくら安くても、実績が乏しいとスムーズに手続きが進まず、お金は安く済んでも時間や心労が余分にかかってしまうかもしれません。
４．スピード感ある対応ができる行政書士か
4つ目のポイントは、「スピード感ある対応ができる行政書士か」です。
建設業許可のように許認可というものは、基本的に役所で許可要件や申請書類が決められています。
例えば、問い合わせ時の対応として、お客様の質問に対してすぐに回答できなくても、役所で調べれば回答は見つけられます。質問への回答に1日以上かかってしまう場合は、その行政書士の対応は遅いです。
また、建設業許可の申請書類は、お客様が用意すべき書類が揃った後、1週間もあれば作成が完了しますが、それ以上かかる場合はその行政書士の対応は遅いです。
私の考えとなりますが、仕事ができる人は何事にもスピード感があります。
電話の折り返し、メールへの返信、書類作成のスピードなど、何をするにも時間がかかる行政書士は、良い行政書士とは言えないでしょう。
スピード感があるかの見分け方
スピード感の有無は、以下の点に注意していただければ、判断できるかと思います。
- ホームページ上でお客様にスピード感ある対応を約束しているか
- 質問をしてから遅くとも1日以内にリアクションがあるか
- 電話の折り返し、メールの返信が早いか
- 書類作成に1週間以上かかっていないか
- 依頼から許可申請までに1カ月以上かかっていないか
５．コミュニケーションが円滑にできる行政書士か
5つ目のポイントは、「コミュニケーションが円滑にできる行政書士か」です。
行政書士や税理士、弁護士など「士業」と呼ばれる人に対して、コミュニケーションが取りにくいと感じたことはありませんか？
他の業種に比べ士業は、上から目線で専門用語を多用し、コミュニケーションが取りにくい人が多い気がします。
建設業のお客様にとって、行政書士との付き合いは長いものになりますので、コミュニケーションが円滑にできる行政書士を選んだ方が良いです。
コミュニケーションが円滑にできるかの見分け方
コミュニケーション力の有無は、電話での相談や直接面談した時に、以下の点に注意していただければわかるはずです。
- 上から目線で高圧的な態度を取られていないか
- 専門用語ばかり使われ、話が理解できなくなっていないか
- 一方的に説明されるだけで、一方通行のコミュニケーションとなっていないか
６．長期的に事業を継続できる行政書士か
6つ目のポイントは、「長期的に事業を継続できる行政書士か」です。
建設業のお客様にとって行政書士との付き合いは、建設業許可の取得から決算、更新、経審やその他の許認可など長期的なものになります。
お客様が順調に成長したとしても、行政書士が潰れてしまうと、また新たに行政書士を探さなければいけません。
この手間を避けるためにも、長期的に事業を継続できる行政書士と最初から付き合える方が良いでしょう。
見極めるポイントとして、以下を見てください。
年齢
行政書士も高齢化が進んでいますので、経営難でなくとも、高齢により事務所をたたむこともあり得ます。行政書士の年齢があまりに高い場合は、後継者の有無や引き継ぎ体制を確認した方が良いでしょう。
個人事業主か法人か
行政書士の組織体制として、個人事業主と法人の2つに分かれます。見分け方として、事務所名が「行政書士事務所」となっていれば個人事業主、「行政書士法人」となっていれば法人となります。法人になるためには2人以上の行政書士が必要となりますので、個人事業主より法人の方が組織としてしっかりしている傾向が強いです。
従業員の有無
行政書士の多くが、本人1人だけの場合や、補助者として1名雇用しているだけの小規模な組織となります。もし複数の従業員を雇っていれば、従業員を雇えるだけの収益基盤があり、経営がしっかりしている可能性が高いです。
事務所が自宅でないか
自宅兼事務所の行政書士は多いです。自宅と兼ねることなく、ちゃんとした事務所を構えている行政書士は、それだけの収益基盤があり、経営がしっかりしている可能性が高いです。
時代遅れになっていないか
簡単に言ってしまえば行政書士の業務は書類の作成です。これらの多くが、いずれITの普及により無くなるでしょう。
現状を維持するだけの行政書士では、長期的に生き抜くことはできません。常に新しい知識を身に付け、集客の工夫や、お客様へ新たな価値を提供していくなどしないと、時代に取り残されてしまいます。
７．付加価値があるか
最後の7つ目のポイントは、「付加価値があるか」です。
建設業許可に携わる行政書士には競合が多く、いろいろな付加価値を付けて差別化を図ろうとしています。
付加価値は、お客様によっては価値と感じないものもありますが、もし気になるものがあれば、行政書士選びの際にチェックすると良いでしょう。
現状、付加価値の例としては以下のようなものがあります。
お客様に手間を取らせない
建設業許可を申請する上で、住民票など公的機関で取得が必要な書類があります。こうした書類については、お客様に取得してもらうか、行政書士が代理で取得するかで対応が分かれます。大抵の行政書士はお客様に取得してもらう対応をとりますが、後者の行政書士が代理で取得することで、お客様に手間を取らせない付加価値を提供する行政書士もいます。
営業時間と打合せ場所
行政書士によっては、営業時間：平日9時から18時（休日は休み）、打合せ場所：行政書士の事務所（出向く場合は別途交通費を請求）、といった対応をとる場合があります。
建設業のお客様にとって、平日や日中は現場を離れるわけにはいかない場合もあると思います。こうしたお客様のために、夜間休日対応で、打合せはお客様の希望の場所に訪問といった、お客様に合わせた対応を付加価値としている行政書士もいます。
業者票の看板プレゼント
建設業許可を取得すると、営業所内に許可番号などを記した業者票を掲げなければいけません。通常、業者票はお客様自身で看板屋さんに発注して作ってもらい、費用は1万円以上かかります。しかし、行政書士の中には、付加価値として業者票を制作し、お客様へプレゼントする人もいます。
他士業との連携ができるか
「未払いとなった売掛金を回収したい」、「従業員を雇うから保険や従業規則のことを聞きたい」など、事業を行う上で様々な悩み事が出てきます。こうした問題は、基本的に行政書士では対応できず、売掛金回収は弁護士、保険や就業規則は社会保険労務士と、対応できる士業は異なります。
しかし、多くのお客様は、こうした士業の知り合いはいないのではないでしょうか？そこで、まずは行政書士を頼ることになるかと思います。
行政書士に、弁護士や社会保険労務士など他士業のネットワークがあれば、お客様の悩み事に対して適切な士業をピックアップし、お客様に紹介できます。お客様にとっては、自分で士業を探す手間が省け、信頼できる行政書士からの紹介であれば、安心して業務を任せることができます。
こうした他士業と連携できることを付加価値として掲げている行政書士もいます。
事務所の場所は重要か？
多くのお客様が行政書士選びにおいて、行政書士の事務所の場所を重要視しています。
しかし私は、事務所の場所はそこまで重要でないと思います。
確かに近場の行政書士の方が以下のメリットがあります。
- 近場であれば行政書士にすぐに会いに行ける
- 近場の方が、地域特有の事情に詳しそう
- 近場の方が、何かあった時にも安心
ただ、今の時代、電話やメール、SkypeやLINEなど、直接会わなくても問題は十分に解決できます。行政書士がお客様のところに出向くケースも増えています。
地域によって許可要件の考え方や申請書類に違いはありますが、近場であることよりも、いかに建設業の業務に精通しているかの方が重要です。
近場で行政書士を探すとなると、建設業を得意としている行政書士がいなかったり、適正な金額を設定している行政書士でなかったり、行政書士選びに制約がかかってしまい、良い行政書士に出会える可能性が下がってしまいます。
よって、私の考えとしては、事務所の場所はこれまでお伝えした7つのポイントより優先度を低くしても問題無いかと思います。
まとめ
建設業許可の手続きを任せる行政書士を選ぶ際の7つのポイントをお伝えしました。
建設業のお客様にとって、行政書士との付き合いは長いものになりますので、始めから良い行政書士を見つける必要があります。
7つのポイントとその概要は以下となります。
１．建設業に関する業務が得意な行政書士か
取引先の数が100社以上あり、かつ毎月継続的に業務をこなしているかをチェック
２．誰が担当するのか
担当者に実績やノウハウがか、行政書士の資格を持っているかをチェック
３．値段
新規申請で10万円前後が適正な値段、値段だけでなく実績があるかもチェック
４．スピード感ある対応ができる行政書士か
電話の折り返し、メールへの返信、書類作成のスピードが遅くないかをチェック
５．コミュニケーションが円滑にできる行政書士か
上から目線で専門用語を多用し、コミュニケーションが取りにくくないかをチェック
６．長期的に事業を継続できる行政書士か
年齢、組織体制、時代遅れになっていないかをチェック
７．付加価値があるか
単に業務をこなすだけではない、付加価値を提供しているかをチェック
