建設業許可を申請するために必要となる費用と維持にかかる費用のまとめ

建設業を営む人の多くが建設業許可を取得しています。
許可の取得にいくらかかったのかを聞いてみると、10万円で済んだ方もいれば、30万円以上かかったという人もいます。

いったい、いくらかかるのでしょうか？

また、建設業許可は国が定めた一定の要件をクリアしていることの証明となります。
単に取得して終わりではなく、決算報告や更新など、建設業許可を維持するための定期的な手続きが必要となります。

そういったランニングコストもいくらかかるのでしょうか？

このページでは、建設業許可に関する費用をわかりやすくまとめております。
是非参考にしてください。

１．必要な建設業許可の種類は？

新たに建設業許可を取る上で、まずは必要な建設業許可の種類を決める必要があります。
建設業許可は、営業所の所在地と下請けに出す工事の金額により分かれます。また、営む建設業の業種ごとに許可が必要となります。

１－１．知事許可と大臣許可

営業所の所在地により、知事許可か大臣許可に分かれます。大抵の方が知事許可になるかと思います。

１－２．一般建設業と特定建設業

下請けに出す工事の金額により、一般建設業か特定建設業に分かれます。大抵の方は一般建設業になるかと思います。

１－３．営む建設業の業種ごとに許可が必要です

建設業の業種は28種に分かれます。詳しくは建設業28業種を詳しく解説！これを見れば必要な業種がわかりますをご覧ください。そして、営む業種ごとに建設業許可が必要となります。

例えば、営業所が1つの知事許可が必要だとして、

• 建築一式工事のみを営む場合は、建築一式工事に関する一般か特定の許可が必要となります。
• 一方、建築一式工事だけでなく電気工事も営む場合は、建築一式工事に関する一般か特定の許可と、電気工事に関する一般か特定の許可が必要となります。

ご自身が必要な建設業許可はわかりましたか？
多くの方が知事許可一般の建設業許可が必要になるかと思います。

それでは、建設業許可の申請に必要な費用を見ていきましょう。

２．建設業許可の申請に必ず必要となる費用

建設業許可を取得するためには、必ず国に手数料や登録免許税を収めなければなりません。その金額は知事許可か大臣許可によって異なります。

知事許可	手数料9万円
大臣許可	登録免許税15万円

２－１．一般と特定でそれぞれ必要となります

上記の金額は、一般建設業許可と特定建設業許可のそれぞれで必要となります。

一般建設業許可のみ、もしくは特定のみであれば手数料は9万円です。
例）建築一式工事と電気工事について一般建設業許可を申請

しかし、一般と特定を同時に申請する場合は、一般の手数料9万円と特定の手数料9万円の合計18万円が必要となります。
例）建築一式工事は特定建設業許可、電気工事は一般建設業許可を申請

知事許可	一般か特定のどちらか一方のみの申請	手数料9万円
	一般と特定を両方同時に申請	手数料18万円
大臣許可	一般か特定のどちらか一方のみの申請	登録免許税15万円
	一般と特定を両方同時に申請	登録免許税30万円

２－２．その他の費用

国に収める費用の他に、申請のために用意する書類の実費が発生します。
金額としては細かいですが以下が目安となります。最低でも3千円程度は必要です。

項目	単価
登記事項証明書	600円
納税証明書	400円
残高証明書	800円
印鑑証明書	300円
住民票	300円
登記されていないことの証明書	300円
身分証明書	300円

３．建設業許可の申請を行政書士に依頼する場合

これまでの金額は、建設業許可の申請を自分で行ったとしても、行政書士に依頼したとしても必ず必要となる費用です。行政書士が代行する場合には、上記に加えてそのための費用が発生します。

３－１．代行費用の相場

代行費用はピンキリです。都心部ほど価格競争により値段は下がってますが、地方ではかなり高額となる場合もあるようです。

参考までに、平成27年1月時点の、インターネットで「建設業許可申請」などのキーワードで上位に表示されている行政書士10社の金額をまとめました。知事許可一般の建設業許可に関する料金となります。

新規の申請については、最安で84,000円、高くても162,000円となり、相場として12万円となります。

	地域	新規	決算	更新	変更	業種追加
A社	東京都	99,800	31,500	52,500	10,500	42,000
B社	富山県	140,400	27,000	54,000	10,800
C社	千葉県	120,000	40,000	70,000	20,000	70,000
D社	東京都	140,400	32,400	43,200		43,200
E社	大阪府	140,000	30,000	70,000		70,000
F社	福岡県	130,000	30,000	80,000	21,000	70,000
G社	東京都	89,800	25,000	50,000		40,000
H社	東京都	84,000	21,600	29,400	5,400	32,400
I社	東京都	162,000		86,400	32,400
J社	東京都	86,400		43,200	54,000
平均		119,280	29,688	57,870	22,014	52,514

３－２．自分で行うのと代行するのはどちらが得か

代行費用の相場は12万円ですので、その金額を支払う価値があるかどうかがポイントとなります。

ご自身で建設業許可の申請を行った場合、どんなに早くても2、3日は潰れてしまいます。事務作業が得意な人でないと2、3日での対応は難しく、不慣れな人だと1ヶ月経っても申請までたどり着けないこともあり得ます。

手が空いている時であればご自身で挑戦されても良いでしょう。

しかし、繁忙期であれば、申請に費やす時間を本業である建設業に費やした方が12万円以上の価値があるのではないでしょうか？

４．建設業許可を維持するために必要となる費用

建設業許可は取得したら終わりではありません。決算報告や更新など、許可を維持するために定期的な手続きが必要となります。

４－１．決算報告に関する費用

毎年決算が終わるとその内容を届け出なければなりません。
国に収める費用はありませんが、行政書士が代行する場合は1年度分あたり3万円が相場となります。

４－２．更新に関する費用

建設業許可を維持するためには5年ごとに更新の申請が必要となります。
その際、国に収める費用と、行政書士が代行する場合にはその費用が発生します。

国に収める費用として知事、大臣ともに5万円がかかります。
更新申請における行政書士の代行費用の相場は6万円となります。

４－３．変更に関する費用

会社名や営業所の住所、経営業務の管理責任者、専任技術者など、申請時の内容に変更があると、その都度変更届を出さなければなりません。

国に収める費用はありませんが、行政書士に代行する場合は1つの変更あたり2万円が相場となります。

５．余分な費用を出さないために

建設業許可の申請の際に注意していただきたい点があります。営業所の所在地や、営む建設業の業種を変更する可能性がある場合です。

５－１．営業所の都道府県が変わってしまう

営業所の所在地が同じ都道府県内で変更となる分には問題ありません。しかし、都道府県まで変更となってしまう場合は、新たに建設業許可を取り直す必要があります。

例えば、東京都内の営業所を神奈川県内に変更する場合は、東京都知事許可から神奈川県知事許可への新規申請が必要となります。

必要となる金額は通常の新規申請時と同じです。
国に収める費用は知事許可9万円、大臣許可15万円となります。
行政書士の代行費用としても、12万円が相場となります。

近いうちに営業所の所在地が大きく変わる可能性がある方はよく注意してください。

５－２．営む建設業の業種を追加する

許可取得後、新たに業種を追加する場合は、国に収める費用として知事、大臣ともに5万円がかかります。
行政書士の代行費用は5万円が相場となります。

例えば、新規の申請時に大工工事の一般建設業許可を取得し、その後電気工事の一般建設業許可を追加する場合は、国に収める費用として5万円が必要となります。

しかし新規の申請時に、大工工事と電気工事の2つを同時に申請する場合は、新規申請時の9万円だけで済みます。一般建設業のみ、もしくは特定建設業のみであれば、同時に複数の業種を申請しても費用は変わりません。

出来る限り必要となる業種を確定した上で、まとめて申請した方が良いでしょう。

まとめ

建設業許可の申請に必要となる費用を説明しました。

必ず必要となる費用は、国に収める費用として知事許可は9万円、大臣許可は15万円となります。
行政書士に依頼した場合は、加えて12万円が必要となります。

建設業許可は取得した後もランニングコストがかかります。

毎年必要となる決算報告の費用として3万円（行政書士に依頼した場合）がかかります。
また、5年に1度の更新費用として、国に収める費用として5万円、行政書士に依頼した場合は6万円が必要となります。